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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問50
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「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 3
本特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書の提出期限までに、納税が猶予される贈与税額と利子税の額の合計額に相当する担保を提供する必要があるが、本特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、当該贈与税額および利子税の額に相当する担保が提供されたものとみなされる。
納税猶予の担保として本特例の適用を受ける非上場株式等のすべてを提供した場合には、猶予税額および利子税の額に相当する担保が提供されたものとみなされます（みなし充足）。先代経営者は贈与時に代表権を有していないことが要件ですが、有給の役員として残ること自体は認められます。後継者は原則として役員等就任から3年以上経過している必要があり、また贈与者の死亡時には贈与時の価額で相続税の課税価格に算入されます（相続時の価額ではありません）。