FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問46

特別寄与料を請求することができる特別寄与者は、被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者などを除く）に限られ、内縁関係にある者や親族以外の者は対象とならない。

特別寄与料に係る特別の寄与は、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によるものとされ、寄与分に比べて、その範囲は限定されている。

特別寄与料の支払について、相続人と特別寄与者の間で協議が調わない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるが、その申立は相続の開始があったことを知った時から３カ月以内にしなければならない。

特別寄与料は、特別寄与者が被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、納付すべき相続税額が算出されるときは、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。