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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問41
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毎期末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億5,000万円で売却するとした場合のＤＣＦ法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年５％とし、下記の係数を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈年５％の各種係数〉 期間（年） １年 ２年 ３年 現 価 係 数 0.952 0.907 0.864 年金終価係数 1.000 2.050 3.153 資本回収係数 1.050 0.538 0.367
正解と解説
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正解 2
１億5,683万円
DCF法では、各期の純収益と復帰価格をそれぞれの発生時期に対応する現価係数で割り引いて合計します。1年目1,000万円×0.952＝952万円、2年目1,000万円×0.907＝907万円、3年目は純収益1,000万円に復帰価格1億5,000万円を加えた1億6,000万円×0.864＝1億3,824万円です。合計すると952万円＋907万円＋1億3,824万円＝1億5,683万円となります。