FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問43

受贈者が30歳に達したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入される。

受贈者が30歳に達した日において学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合で、受贈者がこれらに該当することについて取扱金融機関の営業所等に届け出た場合、教育資金管理契約は終了しない。

贈与者が教育資金管理契約期間中に死亡した場合、受贈者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合等を除き、贈与者が死亡した日における管理残額を受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされ、教育資金管理契約は終了する。

受贈者が贈与者の孫（代襲相続人ではない）である場合、相続等により取得したものとみなされる管理残額に対応する相続税額については、相続税額の２割加算の対象となる。