FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問44

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

贈与税の申告書を提出すべき者が、提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該申告書を死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

贈与税の申告書の提出後、課税価格や税額の計算に誤りがあり、申告した税額が過大であることが判明した場合、原則として、法定申告期限から６年以内に限り、更正の請求をすることができる。

贈与税の延納において、贈与財産のうち不動産等の価額が占める割合が75％以上であり、延納税額が200万円以上の場合、延納税額の延納期間は最長20年となる。