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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問50
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「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（以下、「一般措置」という）および「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 4
一般措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の推定相続人（直系卑属）へ贈与する場合、相続時精算課税を併用することができるが、特例措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の者への贈与であれば、推定相続人（直系卑属）または孫以外への贈与であっても、相続時精算課税を併用することができる。 （終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）＊下書き欄（解答は解答用紙に）
特例措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の者への贈与であれば、推定相続人（直系卑属）や孫以外の者への贈与であっても相続時精算課税を併用することができるため4が適切。1の受贈者の人数は一般措置が1人、特例措置は最大3人である。2は記述が逆で、特例措置では譲渡対価等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額が免除される。3の特例措置では雇用確保要件を満たさなくても、その理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し確認を受ければ納税猶予が継続され、猶予税額の一部を納付する必要はない。