FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問47

在外財産に対する相続税額の控除（外国税額控除）による控除額は、外国の法令により課された相続税に相当する税額を、原則として、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）により邦貨に換算した金額となる。

被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受けた相続人は、相続税額から相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税相当額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は税額の還付を受けることができる。

未成年者である相続人が、過去に未成年者控除の適用を受けたことがある場合、その者が２回目に受けることができる未成年者控除額は、「（18歳－相続開始時年齢）×10万円」の算式により計算した金額である。

被相続人が当該相続の開始前10年以内に開始した相続により財産を取得していたときは、当該被相続人から相続により財産を取得した相続人は、相続税額から当該被相続人が納付した相続税額に所定の割合を乗じて得た金額を控除することができる。