FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2023年5月 問45

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、相続の承認または放棄の意思表示をしないまま、相続財産である建物を契約期間１年で第三者に賃貸した場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。

限定承認をした場合、相続財産に譲渡所得の基因となる資産があるときは、被相続人がその財産を相続人に時価で譲渡したものとみなされるため、相続人が準確定申告をしなければならないことがある。

限定承認は、共同相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合、その放棄者を含めた共同相続人の全員が共同して家庭裁判所にその旨の申述をしなければならない。

限定承認の申述が受理された場合、限定承認者または相続財産管理人は、受理された日から所定の期間内に、すべての相続債権者および受遺者に対し、その債権の請求の申出をすべき旨を各別に催告しなければならない。