FP技能検定 2級 (学科) 2019年9月 問8

確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。

個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。

個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。