FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問4

雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する。

特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が２０年以上の場合、１５０日である。

育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前１年間に賃金支払いの基礎日数が１１日以上ある月（みなし被保険者期間）が６ヵ月以上あるときに支給される。

高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に３０を乗じて得た額の６１％未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の１５％相当額である。