FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問5

国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。

産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。