FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問8

中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。

中小企業退職金共済の退職金は、退職日に60歳以上であることなど所定の要件を満たす場合、被共済者の請求により全部または一部を分割払いとすることができるため、2が適切である。1の小売業に係る中小企業者は常時使用する従業員50人以下（または資本金5,000万円以下）、3の小規模企業共済の掛金月額の上限は7万円、4の国民年金基金の給付は老齢年金と遺族一時金のみで障害年金はない。