FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問59

経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後５年以内に支給額が確定したものである。

被相続人の死亡により相続人等が受け取る退職手当金等について「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額の適用対象となるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。5年以内とする3が不適切です。1の法人契約の生命保険による退職金原資の準備、2の死亡退職金を相続税の納税資金に充てられること、4の死亡退職金の支給により純資産価額が減少し自社株式の評価額の引下げ効果が期待できることは、いずれも正しい記述です。