相続・事業承継
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問52
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みなし贈与財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 2
委託者が父、受益者が子である信託契約を締結し、その効力が生じた場合において、子がその適正な対価を負担しなかったときには、その信託に関する権利は、原則として子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
委託者が父、受益者が子である信託の効力が生じた際に、受益者である子が適正な対価を負担していない場合、その信託に関する権利は父から贈与により取得したものとみなされ贈与税の課税対象となります(相続税法9条の2)。1は契約者・被保険者がいずれも父で受取人が子の死亡保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象なので誤り。3は相続税法7条が贈与とみなす金額を「その財産の時価と支払った対価との差額」と定めており、相続税評価額を基準とする記述は正確でないため誤り。4は離婚に伴う財産分与が社会通念上相当な範囲内であれば贈与税は課税されないため誤りです。