相続・事業承継
9月
FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問54
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次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
正解と解説
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正解 4
被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務が確定しているが未納のものは、被相続人が負っていた確実な債務として債務控除の対象となります。1の墓碑は相続税の非課税財産であり、その未払代金は債務控除できません。2の遺言執行費用は相続開始後に生じた費用であり債務控除の対象外です。3の初七日や四十九日の法要費用は葬式費用に含まれず、債務控除できません。