FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問26

一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

日本投資者保護基金は、国内の証券会社が破綻して顧客から預かった資産を返還できなくなった場合に一般顧客を1,000万円まで補償する制度で、国内の証券会社を通じて購入し預託されている外国株式も補償の対象となる。したがって「対象とならない」とする2が不適切。1のとおり外国株式の売買には外国証券取引口座の開設が必要であり、3の国内上場外国株式の受渡しは国内株式と同じく約定日から起算して3営業日目、4の外国株式は一部銘柄を除き金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けない点も正しい。