FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問36

法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

法人が納税地を異動した場合、原則として異動前の納税地の所轄税務署長に異動届出書を提出することとされており、2が適切であった。1の法人税の納税地は本店または主たる事務所の所在地。3の確定申告書の提出期限は各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内。4の中小法人の軽減税率は所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される。なお、その後の改正により2023年1月1日以後の納税地の異動については異動届出書の提出自体が不要となっている。