FP技能検定 2級 (学科) 2023年5月 問6

中小企業退職金共済の被共済者が退職後３年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができる。

中小企業退職金共済では、被共済者が退職後3年以内に退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば前の企業での掛金納付月数を通算することができるため4が適切。1の国民年金基金には解約返戻金の制度がなく、資格喪失後は将来年金として支給される。2の小規模企業共済の掛金月額は1,000円から7万円までの範囲で500円単位。3の中退共の掛金は全額事業主負担で、従業員に負担させることはできない。