FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問16

契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、所得税における公的年金等控除の対象となる。

個人年金保険の契約者と年金受取人が同一である場合、毎年受け取る年金は雑所得となりますが、これは公的年金等以外の雑所得であり、公的年金等控除は適用されません。必要経費（その年の年金額に対応する払込保険料）を差し引いて所得を計算します。死亡保険金が相続人以外の者に支払われた場合も相続税の課税対象（非課税枠は使えない）であること、リビング・ニーズ特約の特約保険金が非課税であること、契約から10年経過後の一時払養老保険の解約返戻金が一時所得として総合課税となることは、いずれも正しい記述です。