FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問7

国民年金の任意加入被保険者のうち、所定の要件を満たす者は、個人型年金に加入することができる。

企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。

企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。

企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、７０歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならない。