FP技能検定 2級 (学科) 2023年9月 問8

年末調整の対象となる給与所得者が学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料を追納する場合、当該保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるためには所得税の確定申告をしなければならず、年末調整によってその適用を受けることはできない。

国民年金保険料の追納額も社会保険料控除の対象であり、給与所得者は日本年金機構が発行する社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を勤務先に提出することで年末調整により控除の適用を受けられます。確定申告が必須とする記述は誤りです。障害給付・遺族給付が非課税であること、小規模企業共済の一括受取共済金が退職所得となること、国民年金基金の掛金が社会保険料控除の対象となることは、いずれも正しい記述です。