FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問17

地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。

地震保険の基準料率は、建物の構造区分（イ構造・ロ構造）だけでなく、所在地（都道府県）ごとの地震リスクによっても大きく異なるため、2が不適切です。地震保険は単独では契約できず火災保険に付帯しますが、火災保険の契約時だけでなく保険期間の中途で付帯することもできます。建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4つの割引は重複適用できず、いずれか1つのみが適用され、保険金は全損・大半損・小半損・一部損の4区分に応じて支払われます。