FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問49

譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

譲渡した土地の取得費が不明な場合や実額が譲渡収入金額の5％を下回る場合には、譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費とすることができます。「10％」とする1が不適切です。土地建物等の譲渡は譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで長期・短期に区分され、長期譲渡所得には所得税（復興特別所得税を含む）15.315％・住民税5％の税率が適用されます。仲介手数料は譲渡費用に含まれます。