国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
正解と解説
正解 1
正しい (適切である)
国債や地方債、公募公社債などの特定公社債の利子は、平成28年1月以降、利子所得として20.315％の申告分離課税の対象とされており、記述は正しい。申告不要とすることもでき、申告分離課税を選択すれば上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能である。
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