応用情報技術者 2024年 秋期 問62

行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は、デ ータ公開に先立ち、個人情報保護委員会への届出が義務化されている。

行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合,営利目的の 利用は許されておらず、非営利の用途に限って利用が認められている。

行政機関における情報システムの設計において、情報セキュリティを確保する観 点から、公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。

対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開すること を前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行っている。