プロジェクトマネージャ 2023年 秋期 問21

明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも,情報の発信者から事前に承諾 を得ていなければ、特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発 言者に生じた損害の賠償責任を負う。

権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合で も、一定の条件を満たしていれば、特定電気通役務提供者は賠償責任を負わない。

情報発言者に対して表現の自由を保障し,通の秘密を確保するために、特定電 気通役務提供者は、裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することが できない。

特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、個人情報保護委 員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に特定電気通役務提供者に対して命 令される措置である。