保健師国家試験 第105回 問18

国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。

後期高齢者医療制度の医療給付費は、国・都道府県・市町村による公費が約5割(国4:都道府県1:市町村1)、現役世代の医療保険からの後期高齢者支援金が約4割、被保険者である高齢者の保険料が約1割で賄われています。支援金は0歳から74歳までの被保険者の保険料から拠出され、窓口負担は原則1割(現役並み所得者は3割)です。