保健師国家試験 第105回 問21

自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。

自殺対策基本法は、自殺の防止とあわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることを目的に掲げており、遺された人への支援も対策の柱としています。自殺総合対策会議は国に置かれるもので保健所に義務づけられたものではなく、市町村には自殺対策計画の策定が義務づけられていますが、相談窓口の設置義務や事業主に対する長時間労働の禁止規定はありません。