医師国家試験 第119回 問349

処遇改善請求の制限

精神保健福祉法では、精神保健指定医の判断により隔離、身体的拘束、退院の制限、面会や電話の制限といった行動制限を行うことが認められています。一方で、都道府県知事に対する処遇改善請求や退院請求、信書の発受、人権擁護に関する行政機関の職員との電話・面会は、患者の権利擁護の根幹であり、いかなる場合も制限できないと定められています。したがって処遇改善請求の制限は行うことができません。