作業療法士国家試験 第56回 問50

一般就労を6か月継続している者が対象である。

就労定着支援事業は、一般就労へ移行し6か月以上継続している者を対象として、就労に伴う生活面の課題に関する相談・指導を行い就労の継続を図ることを目的とする。他の職場への斡旋や職業適性の確認を目的とするものではなく、利用期間は原則として最長3年間である。