通関士試験 第40回 関税法等 第21問

保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある外国貨物については、これらの保税地域に入れた後３年を経過したものでなければ、収容することができない。

収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、収容に要した費用及び当該貨物に係る関税を納付して、税関長の承認を受けなければならない。

税関長は、保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、直ちに当該貨物を収容することができる。

収容された貨物について、その解除を受けようとする者が関税法第83条第１項の規定に基づき税関長に納付しなければならない収容に要した費用とは、収容貨物の保管、運搬及び税関長が行った収容した旨の公告に要した費用並びに通信費をいう。

税関長は、収容された貨物が最初に収容された日から１月を経過してなお収容されているときは、当該貨物を公売に付することができる。 ─12─

正しい記述はない