通関士試験 第47回 通関実務 第17問

架空の貨物については、関税率表の適用上の所属に係る教示を求めることはできない。

文書により行われた関税率表の適用上の所属に係る教示に関し、当該教示を求めた者が当該教示の内容について再検討を申し出る場合には、当該教示に係る回答書の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」を当該教示を行った税関に提出しなければならない。

文書により行われた関税率表の適用上の所属に係る教示の内容は、その教示後原則として公開することとされているが、一定の要件に該当する場合で、当該教示を求めた者から一定期間内につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとされている。

文書による関税率表の適用上の所属に係る教示の求めについては、原則として、税関の本関において受け付けるものとされているが、その教示を求めようとする者が遠隔の地にある者等の場合には、本関以外の税関官署で受け付けることができることとされている。

関税率表の適用上の所属に係る教示を求めようとする者は、その教示の対象となる貨物の見本（サンプル）を必ず税関に提出しなければならない。

誤っている記述はない