次の記述は、関税法第7条第3項（申告）の規定に基づく関税定率法別表（関税率表）の適用上の所属に係る教示に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 5
関税率表の適用上の所属に係る教示を求めようとする者は、その教示の対象となる貨物の見本（サンプル）を必ず税関に提出しなければならない。
関税率表の適用上の所属に係る教示を求める際、見本(サンプル)の提出は必須ではなく、写真や図面等でも代替できるとされているため、必ず見本を提出しなければならないとする記述は誤りとなる。架空の貨物についての教示不可、再検討の申出期限、教示内容の公開時期の特例、受付窓口を原則本関とする点に関する記述は、いずれも規定どおりであり正しい。
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