通関士試験 第54回 関税法等 第11問
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次の記述は、関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
正解と解説
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関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税に係る原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないが、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。 / 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、その原産地である特恵受益国等から非原産国（当該特恵受益国等以外の地域）を経由して本邦へ向けて運送される物品で、当該非原産国において、当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所で当該非原産国の税関の監督の下に行われる運送上の理由による積替えのみがされたものについては、同項の特恵関税の適用を受けることができる。 / 関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品について、同項の特恵関税の適用を受けようとする場合であっても、当該物品が特例申告貨物（特恵受益国等を原産地とする物品であることを確認するために当該特恵関税に係る原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるものを除く。）であるときは、当該原産地証明書を税関長に提出することを要しない。 5校_02_第54回_関税法_20/09/04_SATO
特恵関税に係る原産地証明書は輸入申告の日において発給の日から1年以上を経過したものであってはならないが、やむを得ない理由により税関長の承認を受けたときはこの限りでないとする3、非原産国での運送上の理由による積替えのみがされた物品も特恵関税の適用を受けられるとする4、特例申告貨物について一定の場合に原産地証明書の提出を要しないとする5は、いずれも正しい。課税価格20万円以下の物品の特恵適用要件や、特恵受益国等の指定状況に関する1・2は実際の規定と異なるため誤りである。