電験三種 法規 2022年度 下期 問1

200ること。事業用電気工作物の工事,維持又は運用に関する業

電気事業法第42条に基づく保安規程は、電気工作物の規模等に応じて記載事項が定められており、電気事業法施行規則では特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW(沖縄電力の供給区域内では10万kW)を超える大規模事業者に対し、通常の記載事項に加えて上乗せの記載が求められます。その上乗せ事項が「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること」で、保安管理の仕組み自体をPDCAで見直させる趣旨の規定です。他の選択肢にある「工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること」や「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること」は、規模にかかわらず保安規程に定めるべき一般的事項です。