法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問4
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貸金業者であるＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）は、その営業所である甲営業所において40人の従業者を貸金業の業務に従事させ、貸金業務取扱主任者として当該従業者であるＢのみを置いている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
Ｂが急に失踪し行方が分からなくなったため甲営業所において常時勤務する者でなくなった場合、Ａ社は、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を甲営業所に置かなければならない。
貸金業務取扱主任者が予見し難い事由により欠けることとなった場合には2週間以内に必要な措置をとらなければならないところ、失踪はこれに当たるので、②が適切である。①は主任者の設置は貸金業の業務に従事する者50人に1人以上でよいため50人であればＢ1人で足り、③は登録取消しに係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者が拒否事由の対象であるため90日前に退任したＣは該当せず、④の定年退職は会社として予見できる事由であるからあらかじめ主任者を確保しておく必要がある。