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法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問2

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次のa~dの記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から5年を経過しない者b 出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者c 貸金業法第24条の6の4(監督上の処分)第1項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の30日前に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものd 株式会社であって、その常務に従事する取締役がすべて、貸金業者以外の金融機関での貸付けの業務に3年以上従事した経験を有するが、貸金業者での貸付けの業務に従事した経験を有しないもの (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。

正解と解説

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正解 3

bc

bは出資法違反により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者として登録拒否事由に該当する。cも、登録を取り消された法人について取消しの日前30日以内にその役員であった者で取消しの日から5年を経過しない者に当たり拒否事由となる。これに対しdは常務に従事する役員が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有すればよく、その経験は貸金業者におけるものに限られないため拒否されず、aも破産手続開始の決定を受けても復権を得ていれば拒否事由に当たらない。

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