貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問12

貸金業者は、貸金業法第１２条の４第２項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から１0年間保存しなければならない。

貸金業者は、顧客と貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第１3条（返済能力の調査）第１項に規定する調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成の日から１0年間保存しなければならない。

貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合には、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成の日から１0年間保存しなければならない。

貸金業者は、貸金業法第１９条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約を締結した日から少なくとも１0年間保存しなければならない。