貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問7

Ａは、本件調査をしなければならない場合において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が８0万円であったときは、本件調査を行うに際し、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が１0万円であるときは、本件調査をする必要がない。

Ａは、Ｂに対し、利息の支払の遅延を理由に本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている。この場合、Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が２0万円であるときは、本件調査をしなければならない。

Ａは、本件調査をしたところ、本件基本契約は、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた。この場合、Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止又は本件基本契約の解除のいずれかの措置を講じなければならない。