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5月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問1
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ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問における独占業務とは、当該資格を有している者のみが行うことができる業務であるものとし、各関連法規において別段の定めがある場合等は考慮しないものとする。 (a) 社会保険労務士法により、他人の求めに応じて、報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」「年金額の試算」は、社会保険労務士の独占業務である。 (b) 土地家屋調査士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、土地家屋調査士の独占業務である。 (c) 税理士法により、他人の求めに応じて、業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。
正解と解説
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正解 1
1つ
税理士法により、税務代理・税務書類の作成・税務相談は有償無償を問わず税理士の独占業務とされているため、適切なのは(c)の1つである。(a)の年金額の試算は社会保険労務士の独占業務ではなく、FPが行っても差し支えない。(b)の権利に関する登記の代理や書類作成は司法書士の業務であり、土地家屋調査士の独占業務は表示に関する登記である。