FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問3

労働者災害補償保険の適用労働者には、適用事業に使用され賃金を支払われている者のうち、日雇労働者や１カ月未満の期間を定めて使用される労働者は含まれない。

一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客の事業または貨物の運送の事業を、労働者を使用しないで行うことを常態とする者（個人タクシー業者や個人貨物運送業者）は、通勤災害に関する規定の適用を受けない。

労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合、休業４日目から休業補償給付が支給されるが、休業３日目までは、事業主が労働基準法の規定に基づき、その労働者の平均賃金の60％の休業補償を行わなければならない。

事業主と雇用関係にある労働者が、情報通信機器を活用して、労働時間の全部または一部について、自宅で業務に従事する在宅勤務を行う場合であっても、当該労働者は労働者災害補償保険の適用労働者となる。