FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年5月 問2

組合管掌健康保険に加入する介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、健康保険料とあわせて給与天引きにて徴収される。

介護保険の被保険者が初めて要支援認定を受けた場合、その申請のあった日に遡ってその効力を生じ、原則として、その有効期間は12カ月であるが、市町村（特別区を含む）が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、その期間を３カ月から48カ月までの範囲内で定めることができる。

介護保険の第２号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の１割を自己負担する必要があるが、所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が２割または３割となる。

課税所得金額が500万円の単身の第１号被保険者が介護サービスを利用した場合、高額介護サービス費の算定上の自己負担限度額は、月額93,000円である。