FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年9月 問12

役員・従業員を一律の保険金額で加入させなくとも、職種・年齢・勤続年数等に応ずる合理的な基準により、普遍的に設けられた格差であると認められるときは、支払保険料の２分の１相当額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

役員・従業員の全部が同族関係者である場合、すべての役員・従業員を被保険者として加入しても、支払保険料の２分の１相当額は、当該被保険者に対する給与等として取り扱われる。

当該養老保険の満期保険金受取人をＸ社ではなく被保険者として加入した場合、支払保険料の全額が当該被保険者に対する給与等として取り扱われる。

保険期間中に被保険者である従業員が死亡し、死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、Ｘ社では、それまで資産に計上していた当該契約に係る保険料積立金および配当金積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入として益金の額に算入する。