FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問4

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、当該訓練の受講開始日において被保険者であった期間が５年以上（初めて支給を受けようとする者は３年以上）なければならない。

特定一般教育訓練を受講し修了した場合に支給される教育訓練給付金の額は、受講のために本人が指定教育訓練実施者に支払った費用の額の40％に相当する額（20万円を超える場合は20万円）である。

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発、向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成し、受講開始日２カ月前までに受給資格確認を受けなければならない。

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講中に失業の状態にある者に対して、基本手当日額に相当する額が専門実践教育訓練の修了する日まで支給される。