FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問8

フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。

フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。

中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。

フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。