FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2024年5月 問12
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居住者であるＡさん（65歳）は、2023年中に下記の生命保険の年金および解約返戻金を受け取った。当該生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんは給与所得者ではなく、Ａさんが2023年中に受け取った下記の年金および解約返戻金以外の収入は、老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計350万円のみである。 ① 個人年金保険（10年確定年金）の年金契約年月日 ： 1992年４月１日契約者（＝保険料負担者） ： Ａさん年金受取人 ： Ａさん年金額（年額） ： 100万円正味払込保険料（累計額） ： 450万円② 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金契約年月日 ： 2016年10月１日契約者（＝保険料負担者） ： Ａさん解約返戻金額 ： 1,100万円正味払込保険料 ： 1,000万円③ 一時払外貨建養老保険の解約返戻金契約年月日 ： 2020年10月１日契約者（＝保険料負担者） ： Ａさん解約返戻金額 ： 700万円正味払込保険料 ： 500万円
正解と解説
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Ａさんが個人年金保険（10年確定年金）から受け取る年金は、年金額から当該年金額に対応する正味払込保険料の額を控除した金額に20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収等される。
個人年金保険の年金は雑所得となり、年金額から対応する払込保険料を控除した金額に10.21％の税率を乗じた額が源泉徴収されるため、20.315％とする1が不適切です。2の一時払変額個人年金保険は契約から5年を超えて解約しているため金融類似商品に当たらず一時所得、3の一時払養老保険は契約から5年以内の解約であるため金融類似商品として源泉分離課税、4は年金に係る雑所得が100万円－45万円＝55万円と20万円を超えるため確定申告が必要であり、いずれも適切です。