FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問5

20歳未満や60歳以上の国民年金の第２号被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額の計算上、保険料納付済期間とされないが、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

国民年金の第１号被保険者が保険料納付猶予制度（国民年金の保険料の免除の特例）の適用を受けるためには、当該被保険者が30歳未満であり、かつ、被保険者本人および配偶者の所得金額が一定額以下である必要がある。

寡婦年金の額は、原則として、夫の死亡日の属する月の前月までの国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間を基礎として計算した老齢基礎年金の額の４分の３相当額であるが、当該保険料納付済期間が300月に満たないときは、300月とみなして計算する。

国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族が死亡一時金の支給を受ける場合に、当該被保険者が付加保険料を納付した期間が12カ月以上あるときは、死亡一時金の額に一定額が加算される。