FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年9月 問13

火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、所在地が同じであれば、適用される保険料率はＨ構造が最も高い。

住宅建物を対象として火災保険を契約する場合、その保険料の算定にあたって使用される水災料率は、所在地の水災リスクに応じた３つの等地区分に基づいて決められている。

居住用建物を対象とする地震保険の保険料率（基本料率）は、イ構造、ロ構造の構造区分および所在地による３つの等地区分により都道府県ごとに決められている。

地震保険の保険料の耐震等級割引には、居住用建物の耐震等級に応じて50％、30％、10％の３区分の割引率がある。