FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問3

育児休業給付金は、被保険者が保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、保育所等に空きがなく入所できない場合、子が３歳に達する日までの間、その支給期間を延長することができる。

出生時育児休業給付金は、被保険者が同一の子について出生時育児休業（産後パパ育休）を分割して２回取得した場合、１回目の出生時育児休業と２回目の出生時育児休業のそれぞれについて支給を受けることができる。

出生後休業支援給付金は、被保険者が同一の子について出生時育児休業（産後パパ育休）または育児休業を通算して14日以上取得した場合、最大で56日分支給される。

育児時短就業給付金は、被保険者が２歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業したことにより賃金が低下した場合に支給され、その支給額は、支給対象月ごとに、最大で支給対象月に支払われた賃金額の20％相当額となる。