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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問12

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個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人であるものとする。

正解と解説

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正解 3

定額個人年金保険(保証期間付終身年金)において、年金受取人が年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、当該一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。

保証期間付終身年金において年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は年金の前払いとして雑所得となる。源泉分離課税の対象となる金融類似商品には5年以内に解約した一時払養老保険等や確定年金が該当するが終身年金は含まれず、外貨建て個人年金の解約差益は為替差益部分も含めて一時所得となり、年金の源泉徴収は年金額から対応保険料を控除した額が25万円以上の場合に10.21%であるため、他は誤り。

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