FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問6

小規模企業共済制度の加入対象となるのは、個人事業主やその共同経営者、会社等の役員であり、このうち共同経営者は、個人事業主１人につき３人まで加入することができる。

共済契約者は、掛金月額について、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で選択することができる。

共済契約者は任意に共済契約を解除することができるが、掛金納付月数が12カ月未満の場合は解約手当金が支給されず、12カ月以上240カ月未満の場合は解約手当金が掛金合計額を下回る。

共済金の全部について分割払の方法により支給を受ける場合、支給期間は、共済契約者の選択により10年間または15年間となり、いずれの支給期間を選択しても年６回の支給となる。